当社は「企業行動憲章」において、「私たちは、お取引先、株主、投資家等のステークホルダーに対し適宜適切に企業情報を提供します。」と定め、これを基本方針としております。

当社は、金融商品取引法その他の法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って情報開示を行なっております。また、適時開示規則が定める開示事項に該当しない情報につきましても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる場合には、できるだけ速やかにかつ公正に情報開示いたします。

適時開示規則が定める重要事実に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示するとともに、速やかに当社ホームページに掲載します。
また、適時開示規則が定める開示事項に該当しない情報につきましても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる場合には、プレスリリースの配信や当社ホームページへの掲載等を通じて速やかに発信します。

決算情報の漏洩を防止し公平性を確保するため、四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」とし、この期間は決算等に関するご質問等への回答やコメントは差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく修正する見込みが出てきた場合は、適時開示規則に従い適宜開示いたします。

当ウェブサイトに掲載している将来予想に関する記述については、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。今後の様々な要因によって実際の業績と異なる可能性があることにご留意ください。
また、当ウェブサイトへの情報の掲載は、投資勧誘を目的にしたものではありません。投資を行う際には皆様自身のご判断で行うようお願いいたします。