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個人情報の取り扱いについて
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個人情報の利用目的の変更について
当社は、前項で特定した利用目的は、予めご本人様の同意を得た場合を除くほかは、原則として変更しません。 ただし、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合はこの限りではありません。
個人情報の管理について
当社は、個人情報の取扱い、管理体制および取組みに関する点検を実施し、継続的に改善・見直しを行います。 また、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失および毀損から保護するため、全従業員および役員に対して教育研修を実施しています。
なお、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去または廃棄するものとし、当該消去および廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。
個人データの共同利用について
当社は、利用目的達成のため、以下範囲内でお客様の個人データを共同利用いたします。
個人データの第三者提供について
当社は、取得した個人データをご本人様の同意なく第三者に提供いたしません。
ただし、以下の場合はこの限りではありません。
個人データの開示、訂正、利用停止等について
当社は、ご本人様のお申し出に応じ、当社所定の手続きに基づき、保有個人データ(個人情報保護法第16条第4項)の利用目的の通知、開示、訂正、追加もしくは削除、または利用停止もしくは消去を行います。 ただし、ご本人確認ができない場合には、ご請求に応じることができません。
なお、採用選考の内容および合否についての問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。
個人情報の取扱いに関する連絡先
上記「個人データの開示、訂正、利用停止等」のお申し出はこちらからお願いします。
その後、郵送または電子メールで当社より所定の請求書を送付・送信いたしますので、所定の事項を全てご記入の上、下記の「本人確認のための書類」を添付し、下記の住所宛にご郵送ください。 その際、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。 なお、電話、FAX、E-MAIL、面会等の方法による請求は受け付けしておりません。 また、下記の当社の個人情報相談窓口宛郵送によるもののみ受け付けしており、当社各部門の社員等では受け付けしておりませんので、予めご了承ください。
(連絡先)〒140-0014 東京都品川区大井1-28-1 住友不動産大井町駅前ビル6F
日進工具株式会社 個人情報相談窓口
代理人による「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求
本人が未成年者または成年被後見人である場合の法定代理人もしくは「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求をすることにつきご本人様が委任した代理人による請求の場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(①または②)を同封してください。
「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求の手数料および徴収方法
「利用目的の通知」の請求または「開示」の請求については、1回の請求ごとに、500円の手数料が必要となります。 500円分の郵便切手を請求書類に同封してください(なお、手数料の額は、予告なく変更させていただくことがございますので、予めご了承ください)。
※手数料が不足している場合および手数料が同封されていない場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求に対する回答方法
請求された方の請求書記載住所宛に書面にてご回答申し上げます。 なお、回答書は、請求の受付から1か月以内を目処に発送いたしますが、事情により遅れることがございますので、予めご了承ください。
「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求にともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内において取り扱うものとさせて頂きます。
提出頂いた書類は、その回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求に応じられない事由について
次に定める場合は、「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求に応じられない場合があります。 「開示等」の求めに応じられない場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。 また、この場合についても手数料(同金額)の返還はいたしかねます。
SSL(Secure Socket Layer)セキュリティについて
SSL(Secure Socket Layer)とは、インターネット上でデータを暗号化して送受信する仕組みです。
当サイトは、SSLに対応しており、お客様の個人情報が第三者に読み取られることや、改ざんされることを防ぎます。
Cookie(クッキー)について
こちらから詳細をご確認いただけます。
本ポリシーの変更について
当サイトは、法令の制定、改正等により、本ポリシーを適宜見直し、予告なく変更する場合があります。
本ポリシーの変更は、変更後の本ポリシーが当サイトに掲載された時点、またはその他の方法により変更後の本ポリシーが閲覧可能となった時点で有効になります。
2022年9月12日改定
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- 個人情報の取り扱いに関する基本方針
日進工具株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当サイトのお客様からご提供いただいた個人情報の取り扱いについて、その保護の徹底に努めます。 また、お客様に安心して当サイトをご利用いただけるよう、個人情報の保護に関する法律および関連する政省令ならびにその他のガイドラインを遵守します。 - 個人情報および個人データの定義
個人情報とは、以下のいずれかに該当するものを指します。
- ① 生存する個人に関する情報であり、氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス等、特定の個人を識別することができるもの。
- ② 他の情報と照合することで、容易に特定個人の識別が可能となるもの。
- ③ 個人識別符号(指紋・DNAや、マイナンバー・免許証番号等の公的に割り振られた番号等)を含むもの。
- 事業者情報
事業者名:日進工具株式会社
住所:東京都品川区大井1-28-1 住友不動産大井町駅前ビル6F
代表者氏名:後藤 弘治
- 個人情報の取得方法
当サイトでは、お問い合わせフォームの送信時に、氏名・会社名・部署・住所・メールアドレス・電話番号・ファックス番号を取得させていただきます。
- 個人情報の利用目的
当サイトでは、個人情報を下記の目的で適正利用するものといたします。
なお、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、下記目的以外に個人情報を利用することはありません。
- ① お客様の個人情報
- 当社が取り扱う商品・サービスなどについて、または各種イベント・キャンペーンなどの開催について、宣伝印刷物の送付、電話、電子メールの送信などによりご案内するため。
- 商品開発またはお客様満足度向上策などの検討のために、アンケート調査を実施するため。
- 各種お問い合わせ、資料請求などに対応するため。
- ② 株主様に関する個人情報
- 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため。
- 株主様としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため。
- 株主様と当社との双方の関係を円滑にする各種の方策を実施するため。
- 各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成するなどの株主様の情報管理のため。
- ③ 採用活動応募者様に関する個人情報
- 当社の採用活動にかかわる、各種情報(セミナー・イベント・企業説明会やホームページの案内等)のご案内ならびにお申込受付を行うため。
- 当社が採用選考を行うため。
- 採用選考に関するご連絡等の事務処理のため。
- 入社手続き等のご案内のため。
- 就業後の雇用管理のため。
当社は、前項で特定した利用目的は、予めご本人様の同意を得た場合を除くほかは、原則として変更しません。 ただし、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合はこの限りではありません。
当社は、個人情報の取扱い、管理体制および取組みに関する点検を実施し、継続的に改善・見直しを行います。 また、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失および毀損から保護するため、全従業員および役員に対して教育研修を実施しています。
なお、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去または廃棄するものとし、当該消去および廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。
当社は、利用目的達成のため、以下範囲内でお客様の個人データを共同利用いたします。
- ① 共同利用される個人データの項目
- 氏名・会社名・メールアドレス・電話番号
- ② 共同して利用する範囲
- 日進工具株式会社ならびにその子会社
- ③ 共同利用の目的
- 当社が取り扱う商品・サービスなどについて、または各種イベント・キャンペーンなどの開催について、宣伝印刷物の送付、電話、電子メールの送信などによりご案内するため。
- 商品開発またはお客様満足度向上策などの検討のために、アンケート調査を実施するため。
- 各種お問い合わせ、資料請求などに対応するため。
当社は、取得した個人データをご本人様の同意なく第三者に提供いたしません。
ただし、以下の場合はこの限りではありません。
- ① 法令に基づくとき。
- ② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。
- ③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。
- ④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- ① 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
- ② 上記 2.で定める利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取り扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合。
- ③ 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨および法定の事項について、あらかじめ、ご本人様に通知し、またはご本人様が容易に知り得る状態に置いている場合。
当社は、ご本人様のお申し出に応じ、当社所定の手続きに基づき、保有個人データ(個人情報保護法第16条第4項)の利用目的の通知、開示、訂正、追加もしくは削除、または利用停止もしくは消去を行います。 ただし、ご本人確認ができない場合には、ご請求に応じることができません。
なお、採用選考の内容および合否についての問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。
上記「個人データの開示、訂正、利用停止等」のお申し出はこちらからお願いします。
その後、郵送または電子メールで当社より所定の請求書を送付・送信いたしますので、所定の事項を全てご記入の上、下記の「本人確認のための書類」を添付し、下記の住所宛にご郵送ください。 その際、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。 なお、電話、FAX、E-MAIL、面会等の方法による請求は受け付けしておりません。 また、下記の当社の個人情報相談窓口宛郵送によるもののみ受け付けしており、当社各部門の社員等では受け付けしておりませんので、予めご了承ください。
(連絡先)〒140-0014 東京都品川区大井1-28-1 住友不動産大井町駅前ビル6F
日進工具株式会社 個人情報相談窓口
代理人による「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求
本人が未成年者または成年被後見人である場合の法定代理人もしくは「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求をすることにつきご本人様が委任した代理人による請求の場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(①または②)を同封してください。
- ① 法定代理人の場合
- ・当社所定の請求書
- ・法定代理権があることを確認するための書類
(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) - ・法定代理人の「本人確認のための書類」
- ② 委任による代理人の場合
- ・委任状(本人が自筆で記入し実印が押印されているもの)
- ・本人の印鑑証明書
- ・代理人の「本人確認のための書類」
「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求の手数料および徴収方法
「利用目的の通知」の請求または「開示」の請求については、1回の請求ごとに、500円の手数料が必要となります。 500円分の郵便切手を請求書類に同封してください(なお、手数料の額は、予告なく変更させていただくことがございますので、予めご了承ください)。
※手数料が不足している場合および手数料が同封されていない場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求に対する回答方法
請求された方の請求書記載住所宛に書面にてご回答申し上げます。 なお、回答書は、請求の受付から1か月以内を目処に発送いたしますが、事情により遅れることがございますので、予めご了承ください。
「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求にともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内において取り扱うものとさせて頂きます。
提出頂いた書類は、その回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求に応じられない事由について
次に定める場合は、「個人データの開示、訂正、利用停止等」の請求に応じられない場合があります。 「開示等」の求めに応じられない場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。 また、この場合についても手数料(同金額)の返還はいたしかねます。
- ① ご本人様または代理人の本人確認ができない場合。
- ② 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合。
- ③ 所定の請求書類に不備があった場合。
- ④ 開示の求めの対象が保有する個人データに該当しない場合。
- ⑤ ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- ⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- ⑦ 他の法令に違反することになる場合。
- ⑧ 保有個人データに関する「利用目的の通知」の請求について、当社が公表している利用目的(上記「個人情報の利用目的」)により、ご本人様が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合。
- ⑨ 保有個人データに関する「内容の訂正、追加または削除」の請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によってなされたものでない場合、または2)「内容の訂正、追加または削除」に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合。
- ⑩ 保有個人データに関する「利用の停止または消去」の請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される保有個人データが法第18条若しくは第19条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由によってなされたものでない場合、2)請求に理由があることが判明しない場合、または3)保有個人データの「利用の停止または消去」に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合。
- ⑪ 保有個人データに関する「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される保有個人データが法第27条第1項または第28条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によってなされたものでない場合、2)請求に理由があることが判明しない場合、または3)保有個人データの「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合。
- ⑫ 保有個人データに関する「利用の停止または消去」または「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなったという理由若しくは法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他ご本人様が識別される保有個人データの取扱いによりご本人様の権利若しくは正当な利益が害されるおそれがあるという理由によってなされたものでない場合、2)請求に理由があることが判明しない場合、または3)保有個人データの「利用の停止または消去」若しくは「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の利用停止等若しくは第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合。
SSL(Secure Socket Layer)とは、インターネット上でデータを暗号化して送受信する仕組みです。
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2022年9月12日改定
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